納税の猶予の特例

納税の猶予の特例

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が激減しているという状況を踏まえ、２月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

現行制度

●一定の期間（原則1年）において、大幅な赤字が発生した場合に納税を猶予。
●原則として、担保の提供が必要。
●延滞税は軽減（年1.6％）

特例

●2020年2月から納期限までの一定の期間（１か月以上）において、収入が減少した場合に1年間納税を猶予。※前年同期比概ね20%以上
●担保は不要。
●延滞税は免除。

※標準的は税の納付期限

・法人税…事業年度終了から２か月以内（3月末決算であれば５月末）
・消費税…事業年度終了から２か月以内（3月末決算であれば５月末）
※個人事業者は３月末（2020年は4月16日）
・申告所得税3月15日（※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付）
・固定資産税　基本的に、４月～６月で自治体が定める日（第１期分）