コロナ助成金ねっと｜助成金・補助金の申請、無料相談窓口を開設しました。

持続化給付金

給付額

法人200万円、個人事業者100万円　※ただし、昨年1年間の売上からの減少分と上限とします。

１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

売上が前年同月比で50％以上減少している事業者へ、事業全般に広く使える給付金として法人は200万円、個人事業者は100万円の給付金を国が支給！中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象。

実施　国

感染拡大防止協力金

支給額

50万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和２年４月10日公表、以下「緊急事態措置」といいます。）において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（以下「休業等」といいます。）へのご協力をお願いいたしました。

この依頼に応じて、休業等の対象となる施設（以下「対象施設」といいます。）を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」といいます。）を支給いたします。

緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月11日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。

東京都の感染拡大防止に協力してくれた中小企業へ、1店舗50万円、2店舗以上有する事業者へ100万円の協力金を東京都が支給！4月22日より受付開始。

実施　東京都

雇用調整助成金

緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

主な支給要件と助成額(PDF)

雇用調整助成金の更なる拡充について(PDF)

厚生労働省（動画による紹介）

●感染拡大防止のため、2020年4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

○ 助成率が最大で90％
○ 雇用保険は加入していなくても支給対象！
○ コロナによる簡素化により申請から1か月程で支給
○ 対象は売上5％減少＝ほとんど該当

実施　都道府県労働局・ハローワーク
※当社では、雇用調整助成金についても、当社提携社会保険労務士が、書類作成や手続きの代行を行えます。
※ 「雇用調整助成金」の申請については、報酬形態が異なります。ご相談時にご説明いたします。

ご相談から支給までの流れ

１、まずはメールフォームからお問い合わせください

メールでお問合せください。こちらから連絡いたします。

２、契約・資料の受け渡し

対面でのやり取りはなし！メール・zoom等によってすべて遠隔でやり取りをおこないます。

※ ご希望者の方には、出張で対面の相談も行っております。
尚、対面の相談は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のみに限らせていただきます。別途、交通費、対面コンサルティング費用が生じますのでご了承ください。

３、申請書類一式は、行政書士や社会保険労務士といったプロが作成

難しくて分かりづらい行政手続きや複雑な書類作成等はすべて当社にお任せください。
当社提携行政書士が、書類を作成いたします。

４、国や都から受給

当社への報酬は、受給できることが決定されてからお支払いいただくことになります。

新型コロナ感染症に関する助成金・補助金・その他制度の無料相談、ご案内の窓口を開設しました。ご気軽にご相談ください。