雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは？

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置【１】

※休業等の初日が令和2年1月24日から７月23日までの場合に適用します。

特例の対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響の影響を受ける事業主

※日本人環境客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

特例措置の内容※（５）（６）は3/10より適用

（１）休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
（２）生産指標（売上高等10%減）の確認対象者期間を３か月から１か月に短縮。
（３）雇用指標（最近３か月の平均値）が対前年比で増加している場合も対象。
（４）事業所設置後、１年未満の事業主も対象。
（５）雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象に。
（６）過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
┗（ア）前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象になります。
┗（イ）支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。